tv asahi iDご利用規約

第1条(総則)

  • tv asahi iD は、株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」といいます)が、テレビ朝日およびテレビ朝日の提携会社等(以下「テレビ朝日等」といいます)が提供するWebサイトなどの各種オンラインサービスにおいて、ログインや会員登録などの処理を簡単に行えるようにするサービス(以下「tv asahi iDサービス」といいます)を利用するためのIDです。
  • tv asahi iDの利用者登録と利用(以下、総称して「tv asahi iDの利用」といいます)にあたっては、本利用規約に同意していただいたうえで本利用規約が適用されるものとします。未成年の方は、tv asahi iDの利用にあたっては、親権者の同意を得てください。
  • テレビ朝日等が提供するサービスでは、テレビ朝日等が別途指定するオープンID(テレビ朝日以外の認証サービス提供者が付与するIDをいいます)をtv asahi iDの代わりとして利用することができる場合がありますが、この場合もtv asahi iDの利用をしているものとみなして、本利用規約に同意していただいたうえで本利用規約が適用されるものとします。
  • tv asahi iDに対応する各サービス・Webサイト等には、それぞれ別途定められた利用規約や同意事項、ガイドライン等(以下、総称して「個別の利用規約等」といいます)が定められている場合があります。その場合、個別の利用規約等は、本利用規約とあわせて適用されますが、個別の利用規約等の記載内容と、本利用規約の記載内容に矛盾がある場合は、個別の利用規約等の記載内容が優先して適用されます。

第2条(利用者登録)

  • tv asahi iDの利用を希望する方は、テレビ朝日が指定する情報を任意に(一部必須のものもあります)提供し、tv asahi iDの利用者としての登録を申請してください。テレビ朝日は、登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を登録を申請した方に通知し、これにより、利用者としての登録が完了します(以下、登録完了された方のことを「利用者」といいます)。オープンIDを利用する場合は、オープンIDによる最初のログインが完了することで、利用者としての登録が完了します。
  • 利用者に提供いただいた情報(以下「登録情報」といいます)については、利用者が必要に応じて更新し、常に最新の状態を保つようお願いします。虚偽の申告を行ったこと、その他不正な方法により情報を提供等したことが判明した場合は、何らの通知または催告なしにtv asahi iDの利用者としての登録を取り消すことがあります。

第3条(個人情報・登録情報の各サイト・サービスでの取扱い)

  • テレビ朝日は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令、個人情報保護委員会等の定めるガイドライン等ならびに「テレビ朝日における個人情報の取扱いについて」(https://www.tv-asahi.co.jp/privacy/)および 「テレビ朝日オンラインサービスにおける個人情報等の取扱いについて」(https://www.tv-asahi.co.jp/privacy/online.html)に基づき、tv asahi iDの利用者としての登録および利用を通じて取得した利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号などの個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
  • 登録情報は、tv asahi iDを管理するデータベースに蓄積され、利用者に、tv asahi iDに対応している各サービス・Webサイト等のサービスを提供する目的のために必要な範囲で、当該データベースに情報を記録、転記または関連付けなどを行ったうえでテレビ朝日等が使用します。なお、登録情報は、本利用規約および個別の利用規約等の定めに従って取り扱われます。

第4条(認証情報の管理)

  • 利用者は、tv asahi iDの利用に必要となるメールアドレス等のログイン用IDおよびパスワード等(以下「認証情報」といいます)を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  • 認証情報を利用して行われたtv asahi iDの利用について、テレビ朝日等は、すべて当該認証情報にかかる利用者に帰属するものとみなすことができるものとします。
  • 認証情報の管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任について、テレビ朝日等の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、テレビ朝日等は責任を負いかねます。
  • テレビ朝日等は、認証情報が不正使用されている可能性があると判断した場合は、当該認証情報の利用を停止することができるものとします。その場合、利用者はテレビ朝日等が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、テレビ朝日等がこのような措置をとったことにより、認証情報を利用できないことを理由として利用者に損害が生じた場合であっても、テレビ朝日等の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、テレビ朝日等は責任を負いかねます。
  • テレビ朝日等に損害が生じた場合、利用者にその損害の責任を負っていただく場合があります。利用者が自己の認証情報を第三者に無断で使用されたことを知った場合、速やかにテレビ朝日にその旨を通知してください。

第5条(利用目的・行為の制限)

利用者は、tv asahi iDの利用にあたって、法律などの定めに反する行為、本利用規約に反する行為、商業目的で利用する行為、私的利用の範囲を超える行為、tv asahi iDサービスもしくはtv asahi iDに対応する各サービス・Webサイト等(以下、tv asahi iDサービスとあわせて「tv asahi iD関連サービス」といいます)の正常なサービス提供を妨げ、または妨げる可能性のある行為をしてはなりません。また、tv asahi iD関連サービスに関するすべてのシステム、ネットワークに対し、tv asahi iDサービスその他の正規に提供された方法以外の方法でアクセスをしてはなりません。

第6条(サービス提供の停止等)

テレビ朝日等は、利用者が、本利用規約その他の法令に反するtv asahi iD関連サービスの利用を行っているものと判断した場合は、何らの通知または催告なしに当該利用者に対するtv asahi iD関連サービスの提供を停止または当該利用者の利用者としての登録を抹消できるものとします。いずれの場合においても、テレビ朝日等がこのような措置をとったことにより、利用者または利用者としての登録を抹消された者に損害が生じた場合であっても、テレビ朝日等の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、テレビ朝日等は責任を負いかねます。

第7条(サービスの廃止等)

  • テレビ朝日等は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業等のために、tv asahi iD関連サービスを一時的に休止することができるものとします。
  • テレビ朝日等は、tv asahi iD関連サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。これらのサービスの一部または全部を廃止する場合、テレビ朝日等は廃止する1か月以上前に利用者に対して通知または公表を行います。

第8条(免責事項)

  • テレビ朝日等は、tv asahi iD関連サービスについて、いかなる信頼性、有用性、可用性、正確性、商品性、および特定目的への適合性を、また適切な時期にサービスが実施されることならびに知的財産権等の権利侵害がないことを保証するものではありません。
  • テレビ朝日等は、tv asahi iD関連サービスの提供にあたり、tv asahi iD関連サービスの停止、廃止、性能の低下、機能の制限および遅延の発生や、tv asahi iD関連サービスの利用により生じた、または関連するいかなる直接的な損害、間接的な損害、懲罰的な損害などの損害についての責任を負いかねます。
  • tv asahi iD関連サービスの利用に関してテレビ朝日等が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、テレビ朝日等が賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、テレビ朝日等は、いかなる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は負わないものとします。ただし、利用者が被った損害がテレビ朝日等の故意または重大な過失に起因する場合は、本項本文その他本利用規約においてテレビ朝日等を免責する規定は適用しません。

第9条(本利用規約の改定)

  • テレビ朝日は、tv asahi iD関連サービスの内容、本利用規約その他の提供条件等(以上をあわせて以下「本利用規約の内容等」といいます)を変更できるものとします。
  • テレビ朝日は、本利用規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本利用規約の内容を、tv asahi iD関連サービスにおいて表示するか、またはテレビ朝日の定める方法により通知することで利用者に周知するものとし、この周知の際に定める適用の日から、変更後の本利用規約は適用されるものとします。ただし、tv asahi iD関連サービスの内容、機能、提供条件に関する軽微な変更、追加または廃止についてはこの限りではありません。
  • 利用者は、本利用規約の変更後もtv asahi iDの利用を継続する場合、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第10条(一般的な事項)

  • 本利用規約は、日本国法に準拠するものとします。
  • 本利用規約について、テレビ朝日等と利用者との間で発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

テレ朝ポイントに関する規約

第1条(本ポイント規約について)

  • 本ポイント規約(以下「本ポイント規約」といいます)は、株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」といいます)が、tv asahi iD の利用登録をされている利用者に対して提供する「テレ朝ポイント」サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に適用される諸条件を定めるものです。利用者が本サービスを利用される場合は、事前に本ポイント規約の内容を十分に確認いただき、これに同意していただく必要があります。利用者が本サービスを利用される場合、本ポイント規約の内容が適用されます。また、利用者が未成年である場合には、本ポイント規約の確認と同意に加えて、事前に親権者などの法定代理人の同意を得ていただく必要があります。
  • 本ポイント規約に別段の定めがない事項については、tv asahi iDご利用規約が適用されます。

第2条(ポイントの付与)

  • 本サービスにおいて利用者は、以下の各場合にテレビ朝日またはテレビ朝日と提携する事業者(以下「ポイント提携事業者」といいます)が定める付与数または付与率に従いポイント(以下「テレ朝ポイント」といいます)が付与されます。
    • 利用者がテレビ朝日またはポイント提携事業者が販売する商品のうち、テレビ朝日またはポイント提携事業者が指定するもの(以下「付与対象商品」といいます)を購入した場合
    • 利用者がテレビ朝日またはポイント提携事業者が提供するサービス、ソフトウエア、機能等のうちテレビ朝日またはポイント提携事業者が指定するもの(以下「付与対象サービス」といいます)を利用し、またはそれらに参加した場合
    • 上記の他、テレビ朝日がテレ朝ポイントの付与対象と定める取引等(特定のイベントへの参加、キャンペーンへの応募、その他の企画を含み、以下「付与対象商品」の購入、「付与対象サービス」の利用または参加と合わせて「付与対象取引」といいます)を利用者が行いまたはそれらに参加した場合
  • テレビ朝日は、テレ朝ポイントの付与、付与する数、付与する割合、付与する時期、テレ朝ポイントの効力の有無、テレ朝ポイントの失効、失効の時期の決定など、テレ朝ポイントに関する条件のすべてを決定する権限を保有するものとします。利用者はこれらの事項についてテレビ朝日の決定に従うものとします。また、付与対象取引により、テレ朝ポイントの付与割合が異なる場合があり、その他、有効期間の制限、一回当たりの利用ポイント数に上限がある場合、一部の商品またはサービスにのみご利用いただけるもの、商品への交換ができないものなど、一定の制限が付されたテレ朝ポイント(以下、特にこれを指す場合には「限定ポイント」といいます)が付与される場合があります。
  • 付与対象取引がキャンセルされた場合、その取引でご利用になったテレ朝ポイントは利用者に返却され、その取引に対して付与されたテレ朝ポイントは当然に失効し、利用者の保有するテレ朝ポイント(以下「保有ポイント」といいます)の総数から減算されます。このとき失効の対象となるテレ朝ポイントのうち既に利用者が利用されたポイントがある場合には、保有ポイントがマイナスになることがあります。利用者は、保有ポイントがマイナスの状態となった時はポイントの利用ができないものとします。また、この場合、テレビ朝日は、当該ポイントのマイナス部分に相当する金額について利用者に請求することができるものとし、テレビ朝日は、特段の意思表示を要することなく、テレビ朝日が利用者に送金または支払うべきあらゆる金額から当該ポイントに相当する金額を相殺することができ、利用者のクレジットカードへの請求、その他の任意の手段による請求を行うことができるものとします。

第3条(ポイントの利用)

付与されたテレ朝ポイントは、テレビ朝日が定める換算率により円単位の価値に換算した金額相当額で、テレビ朝日またはポイント提携事業者が指定する商品やサービスの請求代金(商品代金、サービス対価、送料、手数料、消費税、その他テレビ朝日が定める項目)の一部または全部の支払方法として利用でき、また、テレビ朝日所定の商品への交換ができます。(限定ポイントを除きます)。テレビ朝日は、テレ朝ポイントの利用の対象となる商品やサービスを制限すること、またテレ朝ポイントの利用に条件を付すことがあります。

第4条(ポイントの失効・修正)

  • 次の各号のいずれかに該当した場合、当該事由に該当した時点で、当該時点の保有ポイントの残高の全てが失効し、テレ朝ポイントの利用ができなくなります。なお、限定ポイントのうち有効期限が別途定められているものについては、テレビ朝日が定める期限までに利用がなかった場合に、当該限定ポイントの残高の全てが失効します。
    • 保有ポイントの残高において、最後にポイントが変動(獲得・利用)した月の、翌年前月末日まで保有ポイント残高の変動がなかった場合
    • 理由のいかんを問わずtv asahi iD の利用登録が取り消しまたは抹消された場合
    • 本サービスが終了した場合
    • その他テレビ朝日がテレ朝ポイントを失効させることが適切であり必要であると判断した場合
  • テレビ朝日が特定の利用者のポイント数を修正すべきと判断した場合、当該利用者のポイント数を修正することがあります。当該修正により、ポイント数が減少した場合には、減少分に係るポイントの利用はできません。
  • テレビ朝日は、取り消しまたは失効したテレ朝ポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

第5条(禁止事項)

テレビ朝日は利用者の行為が以下に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者に対し、テレ朝ポイントの利用制限、一時停止もしくは登録削除等のテレビ朝日が必要かつ適切と判断する措置を行うことができるものとし、これにより当該利用者に何らかの損害が生じたとしても、テレビ朝日は責任を負わないものとします。

  • 本ポイント規約等に違反する行為
  • tv asahi iD、およびパスワードを不正に使用する行為
  • 同一人物が複数のtv asahi iDを不正に使用する行為
  • 第三者のtv asahi iDを不正に利用したり、第三者に成りすます行為
  • tv asahi iDの登録内容に虚偽があった場合
  • テレビ朝日対し虚偽の情報を申告等する行為
  • tv asahi iDが提供するサービスの料金支払い怠る行為
  • tv asahi iDのアカウントやテレ朝ポイントを第三者に譲渡、貸与等をする行為または第三者に使用させる行為
  • tv asahi iDのアカウントやテレ朝ポイント、またはテレ朝ポイントで交換した商品を有償で譲渡する等換金する行為またはそのおそれのある行為
  • 法令または公序良俗に反する行為またはそのおそれがある行為
  • 法令に違反し、または違反するおそれのある行為
  • 第三者またはテレビ朝日の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権等)を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
  • 公序良俗に反する行為、犯罪行為、またはそのおそれのある行為
  • 事実に反する提供情報等またはそのおそれのある提供情報等を、本サービスまたは付与対象サービスを通じて提供する行為
  • 本サービスのWebサーバーへの不正アクセスや本サービスの誤動作を誘引する行為
  • 本サービスを通じてコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信、または流布する行為
  • 本サービスに関するソースコードを解読する行為
  • 本サービスに施された技術的保護手段を回避等する行為
  • 本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供する行為
  • テレビ朝日の承認なく、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為、または誹謗する行為
  • テレビ朝日およびテレビ朝日と資本関係または取引関係のある第三者の営業を妨げる行為、または誹謗する行為
  • 第三者を誹謗・中傷する行為
  • その他テレビ朝日が禁止または不適当と判断する行為

第6条(本サービスの変更・停止)

  • テレビ朝日は、本サービスおよびテレ朝ポイントの内容の変更、中止または終了を予告なく行なう権限を有し、利用者はこの判断に従うものとします。テレビ朝日は、かかる変更等により、利用者に不利益または損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  • テレビ朝日は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に利用者に通知または周知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
    • 本サービスに関する設備、システム、機器、通信回線等の定期的または緊急の点検、保守作業または工事等が必要である場合
    • 本サービスに関する設備、システム、機器、通信回線等の障害、不正アクセス、ハッキング、アクセスの集中等により、本サービスの提供が困難となった場合
    • 天災地変、停電、暴動、戦争、労働争議、疫病の蔓延等により本サービスの提供が困難であるとテレビ朝日が判断した場合

附則 本ポイント規約は、2023年6月26日から適用します。

以上

2004年4月5日制定
2007年11月28日改定
2019年6月11日改定
2021年4月22日改定
2023年6月23日改定
株式会社テレビ朝日